国家公務員給与削減法案が衆議院通過

国家公務員給与を平均で７．８パーセント削減する法案が先ほど衆議院本会議で可決しされました。これに先立つ総務委員会でこの法案に関する委員の質問に川端総務大臣は、「地方には強制するつもりはない」と答弁。この間地方では給与削減と定数削減が先行しており、これを踏まえたものと理解しました。残る問題は以前として制約されている労働基本権の回復です。これがなされない状態で公務員給与が一方的に減額されることが続くとすれば憲法上の問題が生じるからです。