争点はエネルギー政策

　突然の衆議院の解散で、急いで奈良に戻り、あちこちを走り回っております。長々と更新せずに心配された方もおるやもしれませんが、失礼いたしました。

　さて、今度の火曜日に始まる衆議院総選挙ですが、私はエネルギー政策が一つの大きな争点であろうと考えています。私自身、衆議院の環境委員として、議員立法である再生可能エネルギー特別措置法の策定と与野党調整に関わり、実現しただけに代替エネルギーの開発・導入促進に強い思い入れがあります。
　一般的には、再生可能エネルギーといえば、太陽光や風力が知られていますが、私が興味を持って取り組んでいるのは地熱発電と小水力発電です。
　地熱発電については、国立公園における地熱発電の掘削といった規制緩和を、環境省と交渉、連携を進めて実現しました。火山国である日本は地熱発電のポテンシャルにおいて、世界第二を誇りますが、実際の発電量は世界８位にとどまっています。その一方で、地熱発電のプラントは、富士電機、東芝、三菱重工の３社が世界の地熱発電設備容量の７０％を供給しています。地熱発電を推進することは、日本の技術力を高めると同時に大きな経済効果も期待できます。同じことは風力発電についても言えます。これも成長戦略の一つです。
　
　また、小水力発電の導入についても、環境省や有識者と連携して検討を進めています。小水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにあります。このため、山間地、小河川、農業用水路、上下水道、ビル、家庭などにおける発電も可能であり、可能性は無限で原発の２基、３基分くらいの発電は可能でしょう。
こうした再生可能エネルギー導入の流れを止めないためにも、是非とも国会議員として仕事を続けたいと考えております。