理念なき野党連携はまさに野合
このところ、７月の参議院選挙に向けて、野党間の連携ということが一部で取りざたされています。確かに先の衆議院選挙の結果から足し算引き算だけでみれば、野党がバラバラで、それぞれが候補者を出せば自民党が圧勝すると考える理屈はわかります。実際、最近、党本部で落選者を何組かに分けての意見聴取があったときにもその必要性を述べる方々がいらっしゃいましたが、果たしてそうなんでしょうか。日本維新やみんなの党の理念と我々民主党の結党の理念は全く異にしています。そんなところと選挙目当ての数あわせなんかをやってしまうと、もうそれこそ日本の政治も終わりだと思います。私からはそのように申し上げました。また、そんな心配と警戒の声が先般の民主党奈良県連の幹事会でも出されました。
新年あけましておめでとうございます。
新年あけましておめでとうございます。昨年年末の総選挙では皆様の大きなご支援をいただきながらご期待にお応えすることができず、誠に申し訳ありませんでした。民主党に対する強い逆風もありましたが、この結果はひとえに私自身の力不足が最大の原因です。ただ、今回の総選挙では政策論争がほとんどできえなかったことがとても残念でした。これも私たちの発信力が弱かったこともありますが、政権交代後のこの3年有余の間、不十分ではあってもそれなりに新しい政策が実現しつつあったことがほとんど報道されず、何もできなかったというレッテルを貼られたことも大変悔やまれます。とにかく反省の多い選挙戦でした。
年末年始も選挙事務所の後片付けなど雑務に追われながら、お世話になった皆様へのご挨拶もままならない現状にあり、本当に申し訳なく思っております。重ねてお詫び申し上げます。年明けから心機一転、活動を再開させていただいておりますが今後のことは私一人で決めるべきことではありません。いずれにしても常に前を向いて歩み続けたいと考えております。今年もご指導ご鞭撻のほどなにとぞよろしくお願い申し上げます。
ご支援いただいた皆様へ
過日の総選挙で再選が果たせなかったことを受けて、本日、議員会館と宿舎の明け渡し作業のため上京しています。作業をしながら、あの厳しい逆風の中でご支援いただいた皆様に申し訳ない気持ちがこみ上げてきます。そして「国防軍創設」「集団的自衛権解禁」を主張する自民党政権が進めるこの国の行く末が大変心配です。とりあえず、皆様にお礼とお詫びのご挨拶を申し上げます。以下民主党から国民の皆様へのメッセージをお伝えさせていただきます。
2012年12月16日
第46回総選挙結果を受けて（党声明）
民 主 党
第46回総選挙の結果、民主党は改選前議席を大幅に減らし、
敗北を喫しました。ご支持、ご支援いただいた多くの国民の
皆様に深く感謝し、ご期待に応えることができなかったことを
お詫び申し上げます。
民主党は、政権交代に託された想いに応えるため、道半ばの
改革をさらに前に進めていくことを訴えましたが、実現できて
いない政策があること、政権運営に至らぬところがあったこと
を含め、三年間の実績について、有権者の皆様から厳しい審判
をいただいたと受け止めています。
民主党は、有権者の皆様の審判を厳粛に受け止め、政権運営
と選挙戦を厳しく総括し、全党を挙げて党の再生を果たしてい
く決意です。
必ず国民の皆様のご期待にお応えできる、たくましい民主党に
生まれ変わり、政権に再挑戦致します。
ご支持、ご支援いただいた皆様、本当にありがとうござい
ました。
以上
今度の選挙が意味するもの
明日いよいよ第４６回衆議院議員総選挙が告示されます。
３年前、長く続いた自民党政権から民主党に政権が交代しました。
マスコミにはなかなか取り上げられませんが、民主党政権が前進させたことはたくさんあります。
「コンクリートから人へ」の理念に基づき、公共事業費を３割カットして、社会保障費を１６％増額しました。
事業仕分けなどの導入で予算の策定過程の透明化しました。
高校無償化の実現で経済的理由による中退者は半分になりました。
野党時代に私たちが指摘した「消えた年金」５千万件の解決に取り組み、ようやく３千万件近く照合できました。
私自身のかかわりで言えば、衆議院総務委員として地域主権改革に携わり、小泉改革で大幅に削減された地方交付税を約１８％増額、その結果、奈良県でも４１年ぶりに赤字の市町村がゼロになりました。「ひも付き補助金」から地方が自由に予算を使える一括交付金への転換も進めています。地域経済のインフラを支えている市町村の財政の支援に努めています。
ご指摘されている通り、マニフェストの項目で実現できていないことがあるのは確かで、真摯に反省しなければなりません。
しかし、半世紀にわたる自民党と官僚支配を打破して新しい国をつくるためにも改革の流れを止めてはいけません。未来を築くための近道はなく、着実に一歩ずつ進める他ないのです。
道半ばの改革をさらに進めるのか、官僚主導による密室談合政治に戻すのか、今度の選挙はその選択になると考えています。
公開討論会
葛城青年会議所さんの主催による公開討論会に参加させていただきました。
土曜日の夜にもかかわらず多数の方にお越しいただき感謝しております。
出席者は自民党の奥野氏、共産党の豆田氏、それに私吉川の３人、のちに日本維新の会の西峯氏が遅参されました。
公平を期すために、テーマごとに各人３分程度の時間で話さねばならないため、なかなか時間配分に苦労しました。
０９年のマニフェストについて、実現できなかったことについては真摯に反省、謝罪すると同時に、なかなか報道されない実現した項目や着実に前進している項目について説明させていただきました。
他の出席者が比較的抽象的な議論や主張に終始していたことに対して、政権党の一員として具体的な数字をあげながら実績を強調できたのではないかと自負しております。
本音を言えば、他の出席者ともっと激しい議論を交わしたかったのですが、あっという間に終了時間を迎えてしまい、残念でした。
争点はエネルギー政策
突然の衆議院の解散で、急いで奈良に戻り、あちこちを走り回っております。長々と更新せずに心配された方もおるやもしれませんが、失礼いたしました。
さて、今度の火曜日に始まる衆議院総選挙ですが、私はエネルギー政策が一つの大きな争点であろうと考えています。私自身、衆議院の環境委員として、議員立法である再生可能エネルギー特別措置法の策定と与野党調整に関わり、実現しただけに代替エネルギーの開発・導入促進に強い思い入れがあります。
一般的には、再生可能エネルギーといえば、太陽光や風力が知られていますが、私が興味を持って取り組んでいるのは地熱発電と小水力発電です。
地熱発電については、国立公園における地熱発電の掘削といった規制緩和を、環境省と交渉、連携を進めて実現しました。火山国である日本は地熱発電のポテンシャルにおいて、世界第二を誇りますが、実際の発電量は世界８位にとどまっています。その一方で、地熱発電のプラントは、富士電機、東芝、三菱重工の３社が世界の地熱発電設備容量の７０％を供給しています。地熱発電を推進することは、日本の技術力を高めると同時に大きな経済効果も期待できます。同じことは風力発電についても言えます。これも成長戦略の一つです。
また、小水力発電の導入についても、環境省や有識者と連携して検討を進めています。小水力発電の利点は、ダムや大規模な水源を必要とせず、小さな水源で比較的簡単な工事で発電できることにあります。このため、山間地、小河川、農業用水路、上下水道、ビル、家庭などにおける発電も可能であり、可能性は無限で原発の２基、３基分くらいの発電は可能でしょう。
こうした再生可能エネルギー導入の流れを止めないためにも、是非とも国会議員として仕事を続けたいと考えております。
